産休・育休中の方は確定申告で税金を取り戻すチャンス!共働きで配偶者控除が利用できるかも?

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確定申告

確定申告の時期がやってきましたね。

今年の確定申告では、仮想通貨取引の利益を雑所得として計上しなければいけないなど、仮想通貨関連の話題で盛り上がっています。

そんな確定申告ですが、産休・育児休業期間の方は税金を取り戻すチャンスかもしれません。

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1年間の所得によって節税のチャンス

共働き世帯でも、お子様の出産時には産休を、出産後にも育休を取得されますよね。

産休・育児休業期間は当然会社からの給与はおそらく支払われていませんよね?

そのため、産休・育児休業期間はほとんどの方が無収入ということになるかと思います。

会社からの給与が支払われない代わりに、「出産手当金」や「育児休業給付金」が支払われているかと思います。

育児休業給付金は、育休開始日から180日目までは月給の67%、181日目〜育休最終日までは育児休業が50%が支給されるため、これを収入と勘違いしている方が多いようですが、実はこれは年収に含めないのです。

勤め先の会社から支払われている報酬ではないですし、所得税が非課税なので、この給付金自体に税金がかからないからです。

そうなってくると年収の計算ってどうなると思いますか?

そうです。

この場合の年収は、産休・育休期間外で会社から得た給与だけとなります。

その給与額の合計が103万円以下になれば配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除を受けられれば、結構な還付金を受けることができます。

自動ではやってくれない

確定申告2

この配偶者控除の手続ですが、放っておいても自動的にはやってくれません。

この国は税金を搾取するのは簡単なのに、取り戻すのは大変なのです。。。

配偶者控除を受けたければ、配偶者が年末調整時に会社に申告する必要があります。

年末調整で取り返せるのでその場合は楽と言えば楽ですが、年末調整で申告し忘れた場合は、確定申告で取り戻すことができます。

微妙なタイミングで産休・育休に突入して、配偶者控除が受けられるかわからない方も、源泉徴収などで夫婦それぞれの収入が判明した後で確定申告によって払い過ぎた税金を取り戻すことが可能です。

また、この還付申告ですが、過去5年間にさかのぼって還付手続きが行えるので、まだ救われる方は是非とも税金を取り戻してください。

ふるさと納税に注意

確定申告をする場合ですが、ふるさと納税を行っている場合は注意してください。

ふるさと納税では寄付先の自治体にワンストップ特例の申請書を送っておけば確定申告無しで寄付金控除を受けられる仕組みになっていますが、確定申告をしてしまうと、ワンストップ特例の申請が無効となってしまいます。

その際、確定申告時に再度ふるさと納税分の申告が必要となります。

まとめ

そんな感じで、共働き世帯でも配偶者控除という強力な節税のチャンスがあります。

我が家も昨年3月に子供が生まれまして、妻が昨年1年間をほとんど産休・育休で過ごしたため、この配偶者控除を利用することができました。

多くの方は所得税率が5%~20%なので、配偶者控除(38万円)を利用すると、

5%の場合で19,000円

20%の場合だと76,000円

の還付を受けることができます。

取り返せるのと取り返せないのとでは本当に大きな差ですね。

この他にも、住民税を33,000円減らすこともできます。

知らなかった」では本当に損してしまうこの制度。

払い過ぎた税金はしっかりと取り戻して、子供のために貯蓄してあげましょう。

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年 齢:32
家 族:妻と子ども1人の3人家族

普段、普通に生活していると聞き流してしまいそうな情報や、くだらない情報を拾っていけるためにこのブログを開設しました。
どうでもいい情報や、お金にまつわる情報なんかを勉強しながら更新していきたいと思います♪



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