先日、１ビットコインの値段が5,000ドル、日本円で約55万円の史上最高値を付けたことでますます盛り上がっていくと思われたビットコイン。
しかし、そんなビットコインが中国で大変なことになってきました。
中国3大取引所の一つで、世界第３位の大手取引所という「BTCチャイナ」が2017年9月末でビットコイン取引を全面停止すると発表しました。
中国政府主導の対応
すでに「BTCチャイナ」では取引口座の新規開設も停止し、取引停止に向けた準備に入りました。
この取引全面停止ですが、中国政府が今月初めに出した通達に基づく処置ということで、今後は中国３大取引所の残りの２社、「火幣（フオビ）」と「OKコイン」がどういった対応をとるのかが注目されます。
ただ、中国政府はこの２社を含めて、国内すべての取引を停止させる意向とのことなので、この２社に関しても取引停止は時間の問題かもしれませんね。
ビットコイン価格は急落
こんな報道があれば、当然ビットコイン価格は下がります。
先日、史上最高値を更新したばかりのビットコインの価格ですが、現在は約343,000円程で取引されています。
55万円からほんの数日で34万円まで下がるんですから、やはり価格変動がかなり激しいですね。
13日には「ビットコインは詐欺」発言も
この「BTCチャイナ」の発表の前日となる13日には、米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言しました。
この発言を受けてビットコイン価格は一時4％ほどの急落を見せました。
今回の取引停止の発表がそんな発言の翌日だったというのも、ビットコインの急落に拍車をかけたのかもしれませんね。
メキシコは「認めない」宣言
メキシコでは以前から「ビットコインは通貨として認めない」と発言していますね。
今後、このような仮想通貨を取り締まる国がどれだけ出てくるかで、このままビットコインが消えていくのか、成長するのかが分かれそうです。
日本でもビットコイン決済が広まりつつある中での今回の騒動。
まだまだ仮想通貨は「投機」という感じが否めないので、くれぐれも無理な取引はしないようお気を付けください。
日本では税制も整備
ちなみに、日本では仮想通貨取引で出た利益は「雑所得」とすると決まりましたね。
これ、売却時のキャピタルゲインにだけ発生するわけではなく、ビットコインを利用した購入時にも税金がかかる恐れがあるようなのでお気を付けください。
あまり詳しくは知らないのですが、10万円で購入したビットコインがその後、40万円にまで値上がりして、20万円分の買い物をした際に、「雑所得」とみなされて税金がかかるそうです。
買い物時の消費税と別に「雑所得」としての所得税も徴収されるようになる感じですかね？
ビットコインで結構儲けた方は、確定申告をお忘れなく。。。
