ビックカメラが国内２店舗で、仮想通貨『ビットコイン』の決済サービスを4月7日から試験導入すると発表しました。
対象店舗は２店舗（ビックカメラ有楽町店、ビックロ ビックカメラ新宿東口店）となっています。
国内大手小売店でビットコイン決済を導入するのは初の試みです。
目次
外国人観光客をターゲットに
今回は試験導入という位置付けですが、狙いは外国人観光客のようです。
まずは先行して普及が進んでいる海外の利用者をターゲットとしました。
支払い上限は10万円まで
今後は改正資金決済法の施行に伴って、ビットコインの安全性が高まっていくことで、国内での認知度も上がって普及が進むとみているようです。
支払い上限は１会計につき10万円相当まで。
ビットコイン支払い時のポイント付与率は現金と同等とするそうです。
支払いには仮想通貨・ブロックチェーン企業であるbitFlyer（ビットフライヤー）
のシステムを使用します。
bitFlyerではキャンペーンを実施
今回のビックカメラでの試験導入にあわせてbitFlyerではキャンペーンが開催されます。
キャンペーンの内容は、ビックカメラ店舗でbitFlyerのiOSアプリを使ってビットコイン決済をする先着200名に500円相当のビットコインをプレゼントするというものです。
ビットコインについて
仮想通貨
ビットコインはインターネット上で取引される仮想通貨のひとつです。
スマートフォンから送金可能な上に手数料が安いことが特徴です。
国内でも飲食店では導入する店舗が増えてきています。
外国人観光客にメリット
海外から来日している観光客に対して、ビットコイン決済はメリットがあります。
外国人観光客が日本で買い物を行う際には、手持ちの紙幣を日本円に交換しなくてはいけません。
ビットコイン決済ならわざわざ日本円に交換する必要もなく、スマートに支払いを済ませることができます。
店舗側のメリットは？
店舗側では、ビットコイン決済で支払われた金額は日本円で受け取ることが可能で、クレジットカード決済よりも早く入金されるというメリットがあります。
決済会社のマージンもクレジットカード決済よりも安い１％となります。
今後普及するのか？
今回、ビックカメラが試験導入することを決めたように、徐々に普及していくものと見られています。
昨年、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定と認定されたことからビットコイン決済を導入する企業も増えているのが現実です。
今後、決済処理サービスが拡充してくると急速に普及する可能性が高いと個人的には思っています。
近い将来、紙幣や貨幣を持たずに生活する日常が当たり前になるかもしれないですね。
ただし、先日アメリカで、ビットコイン価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が承認されなかった際にその価格が急落するなど、まだまだ値動きが不安定なものでもあるので、取り扱いには注意が必要です。
