ふるさと納税の返戻品上限撤廃?野田聖子総務相「自治体にお任せするのが当然」

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ふるさと納税

前任の高市早苗前総務相が今年4月に「返礼品を寄附額の3割以下に抑える」「家電・商品券の廃止」などを宣言して話題となったふるさと納税ですが、先日行われた内閣改造で、新たに総務相となった野田聖子総務相は柔軟に認める考えを示しました。

ふるさと納税に関しては、各自治体で寄付金を奪い合うように豪華な返礼品を用意して問題となっていました。

その現状に対して、高市早苗前総務相が打ち出した方針でしたが、半年持たずに撤廃となりそうです。

トップが変わると方針もコロコロ変わりますね。。。

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地域活性化につながるふるさと納税

このふるさと納税の返戻品の上限に関してはいろいろと話題になっていて、カンブリア宮殿ガイアの夜明けでも取り上げられていましたね。

このふるさと納税で寄付された金額をそのまま地域活性のために使用しているという自治体もありましたね。

街の電気屋さんに返礼品を発注。その電気屋さんはそこから収益を得ていたためにふるさと納税で家電が制限されると決まった際には落胆する様子なども放送されていました。

突然の規制に困惑も

ふるさと納税で人気の返礼品を取り扱うことで収益を上げようと起業した会社も紹介されていました。

やはり、会社の収益の大半がふるさと納税の返礼品で賄っていたため、今後の対応などに頭を抱えていました。

他にも、膨大な量の返礼品に対応するために従業員を多く雇ってしまった企業など、この突然の規制に困っている方が多くいました。

ふるさと納税の元々の趣旨が、都市部に集まりすぎている税収を地方に分配することなので、やはり規制するのはどうなのかと個人的には思っていましたが、、、

規制後には納税額が激減

返戻品の上限が設けられてから、各自治体は対応に追われて、返戻率を下げるという作業を行いました。

その結果、以前よりも返礼品の魅力が少なくなり、寄付金が減少してしまうという元も子もない事態となったようです。

そりゃ、貰えるものの質が下がれば寄付する人は減りますからね。

容易に想像できた事態ですね。

草津は応戦

国からの上限設定を言い渡された後、温泉地で有名な群馬県の草津町も話題になっていましたね。

草津では「くさつ温泉感謝券」という地域で使える商品券を返礼品として配布していたので、この「金券禁止」に思いっきり引っかかったわけです。

しかし、草津側としてみれば「くさつ温泉感謝券」を返戻品として贈ることで、草津温泉に足を運ぶきかっけとなり、感謝券で配布した金額以上の買い物をしてくれるお客さんを確保できるわけですから、それがダメと言われても納得できないですよね。

「くさつ温泉感謝券」をやめるつもりは一切ないと町長さんが頑張っていましたね。

特産品を知ってもらうきっかけ

ふるさと納税は「地域の特産品を知ってもらう」という非常に素晴らしい制度だと個人的には思っています。

寄付された金額で地域の特産品を購入して、寄付した人に返すという仕組みなので、地域の経済活性化につながる仕組みです。

都心部の税収減少が問題などと言われていますが、それで地方経済が回るのなら個人的にはいい制度だと思っています。

事実として、ふるさと納税の収入で育児に力を入れて減少していた人口を増加させた自治体も出てきているわけなので。

転売目的は別次元の問題

以前から問題になっていたふるさと納税の返戻品の転売問題ですが、野田聖子総務相は「別次元の問題」との認識のようです。

規制するわけではなく、別の方法で転売防止策を考えるそうですが、こればかりは利用者のモラルの問題ですよね。

もういっそのこと、ふるさと納税の返礼品でもらえる家電や電化製品には納税者の名前を彫っちゃえばいいのに(笑)

とにかく、ふるさと納税の返礼品が復活してくれそうで個人的には非常に嬉しいです。

年 齢:32
家 族:妻と子ども1人の3人家族

普段、普通に生活していると聞き流してしまいそうな情報や、くだらない情報を拾っていけるためにこのブログを開設しました。
どうでもいい情報や、お金にまつわる情報なんかを勉強しながら更新していきたいと思います♪

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